グローバル内部通報制度の実務 - AQA1! オンラインショッピング

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弁護士法人GIT法律事務所中央経済社グローバルナイブツウホウセイドノジツムベンゴシホウジンジーアイティホウリツジムショ発行年月：2022年05月07日予約締切日：2022年04月28日ページ数：272p サイズ：単行本 ISBN：9784502427411 第1章　グローバル内部通報制度の概要と設計/第2章　日本の公益通報者保護法の「指針」への対応/第3章　日本の個人情報保護法/第4章　EU公益通報者保護指令ー日本法との比較/第5章　海外各国における法令遵守/第6章　海外拠点での不正と対応方法現在、日本の大手企業の多くが内部通報制度を整備していますが、海外拠点の役職員が日本本社に直接通報できる窓口を設置している企業はいまだ少数です。海外子会社の管理は目が届きにくく、現地経営陣による横領や不正会計などの不正の温床となるだけでなく、アジア地域等においては贈収賄問題などの特有のリスクがあります。不正の過半数は内部通報制度を通じて発覚すると言われており、海外拠点の不正に関する通報を日本本社で受け付ける体制を持っていないことは企業にとって大きなリスクといえます。本書では、グローバル内部通報制度を導入・運営するための現実的な施策を解説しています。具体的な導入方法からGDPRや主要8か国（米国、中国、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、タイ、オーストラリア）の現地法規制の留意点、日本の個人情報保護法との関係、海外拠点での不正調査・対応まで解説しています。巻末にグローバル内部通報規程のひな型も付しています。本ビジネス・経済・就職経営経営学

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