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1,980 円 （税抜き）
※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次1 人権総論・包括的基本権（外国人の人権保障・マクリーン事件（最大判昭和53・10・4）/会社による政治活動の自由：八幡製鉄献金事件（最大判昭和45・6・24） ほか）/2 精神的自由（日の丸・君が代と思想良心の自由：国旗国歌起立斉唱強制事件（最判平成23・5・30）/団体の意思決定と構成員の思想・良心の自由：南九州税理士会事件（最判平成8・3・19） ほか）/3 経済的自由・社会権（NHK受信契約の締結を強制することの合憲性：NHK受信料訴訟大法廷判決（最大判平成29・12・6）/小売市場の開設と職業選択の自由：小売市場事件（最大判昭和47・11・22） ほか）/4 人身の自由・選挙権・国務請求権（刑事手続の適正と告知・聴聞：第三者所有物没収事件（最大判昭和37・11・28）/行政における適正手続：成田新法訴訟（最大判平成4・7・1） ほか）/5 統治機構（国会議員の免責特権：病院長自殺国賠訴訟（最判平成9・9・9）/議事手続の適法性と司法審査：警察法事件（最大判昭和37・3・7） ほか）