刑事訴訟法講義 第7版(ケイジソショウホウコウギ ダイ7バン)

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 刑事訴訟法講義 第7版(ケイジソショウホウコウギ ダイ7バン)

ロケットミュージック 楽譜EXPRESS

4,180 円 (税抜き)

ジャンル:書籍出版社:東京大学出版会弊社に在庫がない場合の取り寄せ発送目安:2週間以上解説:刑事裁判の仕組みと構造を分かりやすく解説した、実務家と理論家の共同執筆によるスタンダード・テキスト。社会のデジタル化の進展に伴う新たな動きなど、最新の状況を踏まえ、重要論点や主要判例を丁寧に説明する。好評の概説書を4年ぶりに更新した、待望の改訂版。読みやすい2色刷り。序 章  1 刑事手続法の重要性  2 適正迅速な処罰と個人の人権 2つの刑事訴訟法観第1章 日本の刑事手続 I 刑事訴訟法  1 刑事訴訟法の意味  2 刑事訴訟の歴史   3 日本の刑事訴訟法  4 現行刑事訴訟法 刑事訴訟法の法源 II 刑事訴訟の基本的原理   1 当事者主義の原則  2 職権主義との調和 III 刑事手続の担い手  1 警察と警察官  2 検察官と検察事務官  3 被告人  4 弁護人  5 裁判所 IV 犯罪被害者への配慮  1 被害者保護施策  2 被害者参加制度   (1)制度導入の背景     (2)被害者参加の許可等   (3)被害者参加人の権限  3 被害者の氏名等の情報を保護する制度   (1)公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿   (2)証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請  4 被害者の権利利益の保護を図る諸施策 V 刑事手続の概観  1 刑事手続の多様性  2 主要な手続の流れ第2章 捜 査 I 総 説  1 捜査の意義  2 捜査の構造論  3 任意捜査と強制捜査   (1)強制捜査と令状主義   (2)任意捜査と強制捜査の限界   (3)任意捜査として許容される限界  4 違法捜査とその救済 II 捜査の端緒  1 捜査の開始  2 捜査の端緒の具体例   3 職務質問とその問題点   (1)警察官職務執行法   (2)所持品検査    (3)自動車検問 III 任意捜査の限界  1 任意捜査の許される範囲  2 写真撮影  3 秘密録音  4 おとり捜査  5 任意同行と取調べ   6 任意捜査における有形力の行使 IV 被疑者の逮捕・勾留  1 逮捕の意義   (1)逮捕と令状     (2)現行犯逮捕     (3)通常逮捕   (4)緊急逮捕     (5)逮捕後の手続  2 勾 留    (1)勾留の手続     (2)勾留の裁判    (3)勾留理由開示   (4)勾留の場所  3 逮捕・勾留の諸問題   (1)逮捕と勾留の関係   (2)事件単位の原則 逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲   (3)別件逮捕・勾留 V 被疑者等の取調べ  1 証拠収集の方法  2 被疑者の取調べ   (1)取調べの意義     (2)身柄不拘束の被疑者の取調べ   (3)身柄拘束中の取調べ受忍義務  3  の他の人的証拠の収集   (1)第三者の取調べ     (2)合意制度     (3)証人尋問     (4)鑑定等の嘱託     (5)その他 VI 物の押収・捜索と検証  1 捜索・差押え   (1)捜索・差押えと令状     (2)捜索差押許可状の形式要件   (3)捜索・差押えの必要性 実質要件   (4)捜索差押許可状の執行     (5)電磁的記録物   (6)令状によらない捜索・差押え  2 検 証   (1)検証と令状     (2)身体検査     (3)令状によらない検証   (4)実況見分  3 その他の証拠収集手段   (1)体液の採取     (2)通信傍受 VII 被疑者の防御活動  1 被疑者の権利   (1)黙秘権     (2)弁護人の援助を受ける権利  2 捜査段階における弁護活動   (1)接見交通権    (2)捜査活動に対する防御 VIII 捜査の終了第3章 公訴の提起 I 総 説  1 国家訴追主義  2 起訴便宜主義  3 起訴状  4 予断排除の原則  II 公訴の対象  1 不告不理の原則  2 公訴事実と訴因   (1)審判の対象(訴訟物)     (2)公訴事実対象説と訴因対象説   (3)訴因の特定     (4)訴因の予備的・択一的記載 III 公訴の要件と効果  1 公訴提起と訴訟係属   (1)公訴と裁判権     (2)公訴の権限  2 訴訟条件   (1)訴訟条件の種類     (2)訴訟条件の諸問題   (3)公訴時効  3 略式手続第4章 公判手続 I 公判の準備  1 公判のための準備活動  2 公判前整理手続   3 公訴提起後の捜査  4 公訴提起後の勾留・保釈   (1)被告人の勾留     (2)保釈・勾留執行停止 II 公判の構成  1 公判手続の意義  2 訴訟指揮  3 裁判の公開と公判の秩序維持  4 当事者主義と公平性   (1)公平な裁判所     (2)除斥・忌避・回避   (3)検察官の客観義務と証拠開示 III 訴因の変更  1 訴因と訴因変更   (1)訴因の理解と訴因変更     (2)訴因変更の実質的意味  2 訴因変更の可否 公訴事実の同一性(広義)   (1)実質的対立点     (2)公訴事実の単一性   (3)公訴事実の同一性(狭義)と訴因の理解   (4)公訴事実の同一性(狭義)の具体的判断基準  3 訴因変更の要否   (1)訴因の理解と訴因変更の必要性   (2)訴因の同一性の具体的判断  4 訴因変更命令  5 訴因変更に関するその他の論点   (1)訴因変更と有罪の可能性     (2)訴因変更の時機による制約   (3)訴因変更と訴訟条件     (4)不意打ち防止の措置 IV 公判期日の手続  1 冒頭手続  2 公判の準備手続  3 証拠調べ手続   (1)冒頭陳述     (2)証拠調べの請求   (3)証拠決定    (4)職権証拠調べの義務  4 証拠調べの実施   (1)証人と証言     (2)証人の取調べ方式   (3)鑑定・通訳・翻訳     (4)被告人質問   (5)証拠調べに関する異議申立て   (6) 裁判員制度実施に伴う証拠調べの変容  5  論告・弁論、弁論の終結・再開  6 判決の宣告  7 迅速な裁判  8 弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新  9 簡易公判手続  10 即決裁判手続  11 裁判員制度   (1)基本構造     (2)裁判員の選任   (3)裁判員の参加する公判の手続   (4)裁判員の保護・罰則     (5)裁判員制度の合憲性第5章 証拠法 I 総 説  1 証 拠   (1)証拠裁判主義   (2)証拠の...こちらの商品は他店舗同時販売しているため在庫数は変動する場合がございます。9,091円以上お買い上げで送料無料です。

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