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MMT（現代貨幣理論）の特徴
●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。
●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。
●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。
主な内容
巻頭解説
「現実」対「虚構」 〜MMTの歴史的意義（中野剛志）序 論
現代貨幣理論の基礎第1章
マクロ会計の基礎 〜1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい第2章
自国通貨の発行者による支出 〜租税が貨幣を動かす第3章
国内の貨幣制度 〜銀行と中央銀行第4章
自国通貨を発行する国における財政オペレーション 〜政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する第5章
主権国家の租税政策 〜「悪」に課税せよ、「善」ではなく第6章
現代貨幣理論と為替相場制度の選択 〜失敗するように設計されたシステム「ユーロ」第7章
主権通貨の金融政策と財政政策 〜政府は何をすべきか？第8章
「完全雇用と物価安定」のための政策 〜「就業保証プログラム」という土台第9章
インフレと主権通貨 〜「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない第10章
結論：主権通貨のための現代貨幣理論 〜MMTの文化的遺伝子巻末解説
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